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電動キックボード専用の自賠責 金融庁、24年にも

金融庁は自動車などの所有者に義務付けられている自動車損害賠償責任保険自賠責保険)で、2024年にも新たに電動キックボード専用の区分を設ける方針だ。現在は原動機付き自転車(原付きバイク)と同じだが、政府が新たな車両区分に指定するため自賠責の区分も見直す。保険料が安くなる可能性があり、次世代モビリティー(移動手段)としての普及に弾みがつきそうだ。

23年1月に開く金融庁自賠責保険審議会で枠組みを議論し、損害保険各社の関連団体が具体的な保険料率などを検討する。審議会への答申と国土交通省の同意を経て正式に決まる。

24年春までに施行される見通しの改正道路交通法では、最高速度が時速20キロメートル以下など一定の要件を満たした電動キックボードについて「特定小型原動機付き自転車」という新区分になる。損保各社で作る損害保険料率算出機構が電動キックボードの保険料率を見直す。原付きバイクに比べ最高時速が遅いことなどから、現行に比べ数%程度の引き下げを検討する見込み。

政府は電動キックボードを次世代の交通インフラとして普及させるため、国土交通省警察庁などを中心に規制緩和を進めている。