生活苦の女性に住まいを 公営住宅の空室活用広がる

困窮や家庭内暴力に苦しむ女性の住まいとして、公営住宅や寮の空き部屋を活用する動きが広がりつつある。新型コロナウイルス禍では、失職・減収などのしわ寄せが女性らにも及んだ。取り組みは空室の解消や入居者のコミュニティーの維持にもつながる。割安な賃料での住宅の確保は生活再建の一歩。住居を足がかりに継続的な支援も求められる。

「十分な広さの家に引っ越すことができ、心に余裕が生まれた」。兵庫県尼崎市の市営住宅の3LDKの一室で、10～20代の娘3人と暮らす女性（55）は話す。

女性は国際結婚した夫の母国、ウガンダで長く生活していた。離婚後、同国でドーナツ販売で生計を立てていたものの、コロナによるロックダウン（都市封鎖）で収入は激減。2020年秋に帰国し、出身地の尼崎市に戻ってきた。

派遣社員として働き、月収は十数万円。当初は1K4畳半、家賃月3.5万円のアパートで長女と過ごしていたが、ウガンダから次女と三女を呼び寄せ手狭になった。4人家族用の手ごろな部屋はあきらめかけていたところ、支援団体を通じ、月3万円で現在の市営住宅に身を移すことができた。